役員変更をはじめ、会社設立のご依頼が数件重なったこともあり、
２月は商業登記の月でした。
長く営業している（歴史のある）会社は、１２月が期末で、
２月定時株主総会という会社が意外と多いです。
大会社なんかは３月決算、６月定時総会が多いので
一般の感覚とは少し違うのかもしれません。
会社法が平成18年に施行され、商法からはかなり変わりました。
資本金０円会社などもできるようになったことはよく知られています。
特に会社の機関（取締役会や監査役等のことです）構成については
一変しています。
旧商法時代では必要だった取締役会が不要にになり、
取締役の任期も伸ばすことができる場合があるなど、
規模の小さい会社には有利になりました。
この場合の多くは定款の多くを変更したり（いっそ定款ごと新しくする方が早いです）、
官報に公告をしたり、登録免許税が高かったりすることが難点ですが、
一度変更してしまえばあとはかなり使い勝手の良い会社の機関構成になります。
小さな会社の場合、役員が多いと、
例えばその役員が亡くなられたりすると後任が必要になります。
家族経営の場合、後任を探すことが意外と大変だったりします。
今回ご一緒させていただいた会社さんの一社も、
次回の定時株主総会時に機関の見直しをすることになりました。
創業時とは仕事の内容も、役員構成もかなり変化してきているとのことですので、
しっかりと今の状況にかなった提案をさせていただきたいと思います。
